皆さま、こんにちは。
昨年末に創設された住宅取得補助制度「こどもエコすまい支援事業」の交付申請が、いよいよ来月からスタートします。
「住宅ローン減税」「住宅資金の贈与税最大1,000万円非課税」と併用可能です。
減税・免税措置はひんぱんに要件が改定されるので、最新情報のチェックが必須。
うっかり利用し損ねないように、３つの制度の概要や受付期間を整理しましょう。

【こどもエコすまい支援事業】

https://kodomo-ecosumai.mlit.go.jp/

■概要

◎新築
子育て世帯や若者夫婦世帯がZEH レベルの省エネ性能住宅を新たに取得する場合に100万円を補助。
◎リフォーム
すべての世帯を対象として、省エネ改修などを行う際に最大30万円を補助。子育て世帯や若者夫婦世帯の場合は最大60万円までに引き上げます。

■対象＆受付期間

対象：2022年11月8日以降、対象工事に着手した方。
受付期間：2023年3月下旬～予算上限に達するまで（遅くとも2023年12月31日）。

■ポイント

◎申請は来月からですが、昨年11月8日以降の工事着手分からすでに対象です。
◎「こどもみらい住宅支援事業」同様、省エネ性能の高い住宅が優遇されますが、性能条件がZEH住宅レベル以上に引き上げられています。
◎予算上限に近づき補助減額、上限達成による早期終了も想定されるため早めの申請がオススメです。

【住宅ローン減税】

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000017.html

■概要

住宅 ローン残高 の0.7%を 新築の場合は１３年間 、 既存（中古）住宅の場合は10年間、所得税額と住民税額の一部から税額控除。住宅の省エネ性能などに応じて控除額が上乗せされます。

■対象

2022年1月8日から2025年12月末までに入居した方。

■ポイント

◎新築住宅の場合、最も控除額が上乗せされるのは長期優良住宅と低炭素住宅。次いでZEH水準省エネ住宅、その下が省エネ基準適合住宅です。
◎減税措置は2025年度までですが、2024年度以降は減税対象となる借入限度額が減額。
また、同年から省エネ基準適合住宅に満たない住宅は制度対象外となります。

【住宅取得のための贈与税非課税枠】

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000018.html

■概要

親や祖父母などから資金贈与を受けて住宅を取得した場合、質の高い住宅は1,000万円、一般住宅は500万円までが非課税となります。
質の高い住宅とは下記のいずれかです。
①断熱性能等級4以上もしくは一次エネルギー消費量等級4以上
②耐震等級2以上もしくは免震建築物
③高齢者等配慮対策等級3以上

■対象

2022年４月１日から2025年12月末までに贈与を受けた方。

■ポイント

◎住宅ローン減税の項目で紹介した長期優良住宅、低炭素住宅、ZEH住宅の認定基準に達している住宅は、断熱等級4以上に該当します