「狭い土地でも、3階建てで土地いっぱいに建てれば、広々とした家に住めるはず！」

そんな夢を描いている方もいるのではないでしょうか？

しかし、理想の家を建てるには、建築基準法で定められた「建ぺい率」と「容積率」という重要な2つの規制を理解しておく必要があります。

これらの規制は、快適で安全な都市環境を守るために設けられており、土地の形状や用途地域によって細かく定められています。

建ぺい率とは？
建ぺい率とは、敷地面積に対する建築面積の割合を示すものです。建築面積とは、建物を真上から見たときの面積、つまり1階部分の床面積を指すことが一般的です。

建ぺい率の計算式: 建築面積 ÷ 敷地面積 × 100
建ぺい率が高いほど、土地に対して建物を広く建てることができます。
しかし、建ぺい率には上限があり、用途地域によって30%から80%の間で定められています。
例えば、建ぺい率が60%の土地で100㎡の敷地面積の場合、建築面積は最大60㎡までとなります。

容積率とは？
容積率とは、敷地面積に対する延べ床面積の割合を示すものです。延べ床面積とは、建物の全ての階の床面積を合計した面積です。
容積率の計算式: 延べ床面積 ÷ 敷地面積 × 100
容積率が高いほど、土地に対して延べ床面積の大きな建物を建てることができます。
容積率も建ぺい率と同様に上限があり、用途地域によって50%から1300%の間で定められています。

例えば、容積率が200%の土地で100㎡の敷地面積の場合、延べ床面積は最大200㎡までとなります。

用途地域とは？
建ぺい率と容積率は、用途地域によって異なります。用途地域とは、都市計画法に基づいて定められた地域区分で、土地の利用目的を制限することで、良好な住環境や都市機能を維持するために設けられています。
用途地域は、住居系、商業系、工業系などに分かれており、それぞれ建ぺい率と容積率の上限が異なります。

例えば、住宅地では建ぺい率や容積率が低く抑えられ、商業地では高く設定される傾向があります。

緩和措置について
建ぺい率と容積率には、一定の条件を満たす場合に緩和される措置があります。
例えば、角地にある土地や、防火地域・準防火地域にある耐火建築物は、建ぺい率が緩和される場合があります。
また前面道路の幅員が狭い場合には容積率が制限される場合があります。
注意点
同じ土地に複数の建物を建てる場合、建ぺい率と容積率は全ての建物を合計して計算する必要があります。

建ぺい率と容積率以外にも、高さ制限や斜線制限、接道義務など、様々な建築規制があります。

吉村一建設は、不動産と建築のプロです。ぜひお気軽にお問い合わせください。